庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
（６）当分の間、対象職員に対しては、60歳に達する年度の前年度に制度説明や意思確認を行います。 それでは、改正の詳細について、新旧対照表により説明しますので、新旧対照表１ページ目をご覧ください。 新たに目次を設定し、第１章から第５章の章名を付します。 また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。
（６）当分の間、対象職員に対しては、60歳に達する年度の前年度に制度説明や意思確認を行います。 それでは、改正の詳細について、新旧対照表により説明しますので、新旧対照表１ページ目をご覧ください。 新たに目次を設定し、第１章から第５章の章名を付します。 また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。
◆１２番（石川武利議員） 次にその質問をしようと思ったのですが、まず今後、来年度からの対象となる方々に対しても、先程少し課長から説明がありましたが、意思確認等々、体制の説明等々、今後のスケジュール、もう行っているとは思うのですが、今行っているスケジュール、どんな状況でスケジュールをこなしてきたのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤香織委員 給付を受けるかどうかの意思確認は必要なのか。 ○家庭支援課長 県の要綱で期間を設けて受け取り意思を確認することとなっている。県では、要件に合致しているか実態確認の期間と捉えているようである。 ○伊藤香織委員 いち早く支給できるように滞りなく事務を進めてほしい。
手続については、国の制度に基づき、受け取りの意思確認を行った上で、児童手当の登録口座へ振り込みたいと考えている。 ○武田聡委員 子育て世帯臨時特別給付金について、何も手続をしなかった場合はどうなるのか。 ○家庭支援課長 山形市から児童手当を受給している方については、何も手続をしない場合でも登録口座に振り込みすることになる。
除雪に係る実態調査及び検証等についてでございますが、昨年、次年度の除雪計画を作成し、除雪事業を円滑に進めるため、４月に除雪事業者に対して次年度の除雪業務継続の意思確認、除雪車の購入予定、除雪オペレーターの確保の有無等のアンケート調査を実施しております。
これも詳細については担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、11世帯のうち、本町に定住しようとする意思確認、これは３年を経過した後でさらにということですから、本町に定住する意思がない方からはご遠慮いただければということになっているわけでありますが、確認をとっておりまして、本町に定住をしたいということのようであります。
リスク性資産割合を高め、積立金が毀損した場合、被保険者や受給者が被害を受けることや、年金積立金管理運用独立行政法人に被保険者の意思を反映するガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府の方針が示されることを問題とするものであります。 請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ない。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになる。
まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになります。
農業委員会の役割についても、既に耕作放棄地となっている農地に加え、耕作放棄地となる恐れのある農地の所有者に対し、農地中間管理機構利用の意思確認作業が業務の一つとして加わるものと考えております。
先ほど御説明をいただきました不在者投票につきましては、あらかじめ意思確認をされておりまして、その請求に従って投票用紙が用意されるとのことであったかと思いますけれども、施設に入所されている方は、そんなに頻繁に出入りがあるわけではなくて、請求のとおりに投票ができるのであろうと思いますけれども、病院に入院されている方につきましては、意思確認後に入院された方は投票ができないという、実際にあったケースもありまして
さらに、申請の手続について、扶養義務者についての調査と扶養の意思確認についてはどのように行っておりますでしょうか。 また、生活保護の申請を受け付けたときの所持金については把握されておりますでしょうか。 申請を受け付けてから、保護の開始が決まり、実際に生活費が渡されるまでのタイムラグがあります。
また、非農家の場合は、農地のあっせん等、意思確認をすることとなっており、耕作放棄地とならない措置も講じられております。 現在、国は攻めの農林水産業を展開するとして、農業分野では農地の小規模分散化を解消するために、農地中間管理機構を新たに整備して、担い手への面的集積を加速させ、今後10年間で全農地の８割を担い手へ集積し、米の生産コストを大幅に低減させるとしております。
表示証の有効期間は２年ということでありますが、２年を迎える事業所には表示継続の意思確認をさせていただいておりまして、最初に登録をした事業所は既に２回目の更新を終えております。また、今年度はさらに７事業所を協力事業所として消防団長が推薦する予定でありまして、これ全て受けていただければ全体で52の事業所が登録されることになります。
その経緯がありながらも、先程、教育委員長からもございましたが、集落要望、整備計画にも今現実的には上がっているという状況でございますので、実施時期になりましたらという前提に立ちますが、今一度、地権者の皆さんに意思確認を我々として行いながら、着手していきたいというふうに考えてはおります。
◎白崎好行農林水産部長 集落営農の関係につきまして、今回は、この延長をする組織につきましては、申請の際に再度支援を含めましていろいろ協議をしながら、今までの課題についてどう考えているかということ、それからそれに向かっての解決策というふうな中もお聞きしながら、今後５年間の中で法人化に向かっていこうということを意思確認させていただいております。
職員の方が所有者に解体の意思があるかの確認をしたり、土地建物を市に寄附できるかどうかというふうな意思確認を行ってノーというふうに言われたら、適切な自己管理を指導しているというところでとまってしまいます。より厳しく、最終的には氏名などを公表している自治体もございます。
今回、入居される方々に対しましては、私の方から一人ひとり面談させていただいて、定住の意思の確認というか、この町に定住したいのだという意思確認のお話をきちんと承っておりますので、その皆さんが家を建てて定住なさってくれるということの第一歩になったのかなと考えています。
そのため、山形広域環境事務組合において再度清掃工場及び進入路用地の地権者へ同意書に係る意思確認を行った結果、一部の地権者から現状では同意できない旨の意思が示され、用地確保が困難な状況となった。 これらの結果を踏まえ、管理者会議が行われ、地権者からの同意を得られない以上清掃工場及び進入路用地の確保は困難であるとの結論となり、上山市大石蔭地区を建設地とすることは断念せざるを得ないとの判断となった。
そのため、山形広域環境事務組合で再度、清掃工場及び進入路用地の地権者へ同意書に係る意思確認を行った結果、一部の地権者から現状では同意できない旨の意思が示され、用地確保が困難な状況となった。これらの結果を踏まえ管理者会議が行われ、清掃工場及び進入路用地の確保は地権者からの同意を得られない以上困難であるとの結論となり、上山市大石蔭地区を建設地とすることは断念せざるを得ないとの判断となった。